海のゴミを減らそう！
投稿者: 大神健治
農福連携技術支援者 / ASIAGAP指導員 / 防災士 / 障害者職業生活相談員
「長崎県栽培漁業・資源管理型漁業推進協議会」の委員をさせていただくことになりました。
公募委員に応募していたところ、行政の方々のお眼鏡にかなったようで、委員を仰せつかることになりました。会議自体は年に数回とのことですが、ご期待に応えられるように努めて参りたいと思います。
なお、応募にあたっての書類の一部をご紹介します。
世界では、人口の増加が続いており、それによって食料に対する需要が増大しています。さらに、水産物の需要もそれらに連動して飛躍的に伸びています。我が国においては、人口減少とそれに伴う水産業に従事する労働力が減少傾向にあるとともに、国力の低下に伴って漁場や市場で競い負け、収穫や輸入すら厳しい未来像が浮かびます。さらに言えば、飼料や燃料の高騰は、栽培漁業・資源管理型漁業の可能性すら閉じかねない厳しさもありえるものとも懸念が浮かびます。しかしながら、これから生まれてくる子どもたちを含めた『「次世代の食」を支える漁業』を技術面そして経営面で育成していくことは、絶望と戦うのみならず新たな未来を創造する大事な開拓と挑戦であろうと考えます。
私個人は、これまでの人生の中で、漁業に接点はございません。しかしながら、農業分野におけるGAPとHACCPの普及の活動を一つの生活の糧としており、漁業への課題と可能性について、魅力的に見えております。産業としての漁業と、漁村という地域の暮らしと営みを支えていくことや、海からの食料供給とそれを支える飼料・燃料・人材などの必要要素の関与・連関の仕方、さらには海洋における生態系の維持といった体系的な理解を深めていくことを通じて、「食の安全・安心を守る立場」から何かささやかにでも貢献させていただくことができればと考えております。
最近は、壱岐市における「とらふぐ」や、五島市における「まぐろ」の養殖について関心を持っております。洋上風力発電や太陽光発電による電力供給を取り入れるなど、新しい試みが進められていると聞いております。クジラなど、かつての船団による遠洋漁業から、こうした新たな形態を取り入れた「栽培漁業」「資源管理型漁業」へ姿を変えようとしている長崎県の漁業への期待は、ますます広がるものと思います。
今回、この作文を作成するにあたり文献を眺めますと、世界中で、そして日本で、さらに言えば長崎県において、多くの漁業者、加工業者、水産物流通業者等が水産資源に経済的・社会的・文化的に依存していることがよくわかります。また、魚やウニなどへの餌に昆虫や食物残渣を活用している事例や、魚とその排泄物・餌の残渣を農業に活用している事例など、環境負荷の逓減をめざしたエネルギー対策やゼロエミッションを目指す活動が各所で進められていることも目立ちます。こうした取り組みについて、長崎県内の隅々に漁業者や漁業行政等の思いが染み渡り、また各地の主体間で連携・協働が進むような一助になればと考え、応募させていただいた次第です。
島原市雲仙市愛野町の展望台からの景色（と、すぐそばのラーメン屋さんのラーメン）と、南島原市北有馬地区の生産者さんからいただいたカボチャを写真でおすそ分けする話
７月２１日は、今秋にJGAP（団体認証）の維持審査に臨まれる生産者さんの事務所にお伺いするべく、島原半島にお伺いしました。雲仙市愛野町近辺です。愛野の展望台から見える風景は下記のような雰囲気です。
展望台は、だいたいこのあたり。
７月８月は、どうやらJGAP認証の維持・取得のお仕事で島原半島にお伺いすることが増えそうです。健康に気を付けて、安全運転でお伺いしてまいります！
閑話休題➀
JGAP（団体認証）の維持審査に臨まれる生産者さんを構成する農家さんからカボチャのお土産を頂戴してしまいました！あまりにも立派でビックリ！
閑話休題②
愛野展望台そばに新しくできていたラーメン屋さんでお昼を過ごしました。JGAPのチェックリストを眺めながら、実際の農場運営の展開と整合性を取っていく作業には、脳にブドウ糖が必要です！
「WordPress 用プラグイン TS Webfonts for さくらのレンタルサーバ」のアップデートをやってみました
ある種のお告げのようなメールがやってきました…。
中身は、セキュリティホールのレポートが記載されたリンクだけがやってきましたので、「該当するかどうかを確認して、必要であればアップデートをして対応したまえ。なお、アップデートの際には事前にリスク分析をされたい。」ということとして受け止めました。
つまるところは、「セキュリティホールを埋める対応がなされた、新たなバージョンのプラグインが配布されているので、それにアップデート（更新）せよ」ということのようです。
早速、いくつかの管理している自社サイト等のWordpressによるサイトの管理画面を開いてみます。
確かに、セキュリティホールがあるバージョンを使ってますね。ただ、幸い、この画像のサイトではプラグインを有効にはしていなかったようです。
とはいえ、先々に利用するかもしれないことと、ひょんなことで作動してしまうことも考えられることから、この際、念のためにアップデート（更新）をしておきました。といっても「更新」のリンクを参照しただけですが…。
というわけで、無事に更新がされ、推奨されているバージョンへの対応が終わりました。
「長崎県地域包括ケアシステム推進協議会」の委員をさせていただくことになりました。
このたび、ご縁があって長崎県の設置する機関の一つ「長崎県地域包括ケアシステム推進協議会」の委員をさせていただくことになりました。長崎県のこれからの「地域包括ケアシステム」の充実（と維持）に向けて、会議の末席から事業者・地域住民としての声を届けていきたいと思います。
会議に実際に臨む際には、周りの皆さんからのお声も届けていきたいと思いますので、ぜひいろいろなお話を聞かせてください。
「令和の時代の地域包括ケア」「少子高齢化が進み、人口減少の時代に突入した長崎県の地域包括ケア」という概念で考えたときに、離島・半島を含んだ長崎県の介護・福祉の行政の方々や事業者・現場スタッフの方々の苦悩を考えると、現在そしてこれからは、相当な艱難辛苦があろうと考えます。重層型支援体制整備事業など新たな時代に対応した取り組みの意義は大きくありますが、介護・福祉の領域だけで実現できることではないと考えます。企業・職域団体や自治会・ＮＰＯなどの協働・共創がなければ厳しいものだと思います。
加えて、社会に参画するうえでの障害に苦しむ方々の社会的包摂や、自立支援とその一形態の伴走型支援といったものへの対応も、これから厳しさを増していくことだと思います。私の運営している会社や取引先にも、多重債務に苦しむ事業者とそのご家族や、家業を畳めない事業者とそのご家族なども少なからず存在します。
こうした方々が自殺や孤独死をしないで済む社会づくりを期待するとともに、在野の一事業者として実現したく考えております。制度のはざまにいるために行政の窓口を越えられない（窓口には行くのに、そこで「助けて」言えばいいのに言えない、ないしはそれに類する言葉を本人は伝えているつもりなのになぜか伝わらない）という方々の存在をお伝えするとともに、ごね得等の「声が大きい人だけが得をする社会」にならない仕組みづくりに向けて、何かできることがあればと思っています。
3/4(土)～3/5(日) 日本青年団協議会の「新たな時代を切り拓く青少年ミーティング」がありますよ
いま「知識はオンライン上にある」と言われます。これからの時代を生きるうえで、必要な知識や材料を集めることは、オンライン上でもある程度できるようになってきました。しかし、それらを組み合わせて用いる発想力や、他者や地域に向けそれを発信するために想いを受け取り、そして伝える力が必要であり、これらは一人では身につくものではありません。
日本青年団協議会の行事の開催要項より
そこで、一年間の暮らしや活動の中で一人ひとりが直面した課題を持ち寄って語り合うという、私たちが培ってきた共同学習を通して、自分自身のこれからの暮らしや地域活動につなげるというこれまでの目標の達成をめざします。しかし、時代の変化と共に、その方法論が難しくなっていることも一方で言われ始めました。そこで、併せて本ミーティングへの参加準備や当日の参画を通じて、結果として発想力や伝える力といった、一人の習得では限界がある能力を身に着けることを目標に開催します。
合同会社ブレスシステムズの中の人たちが若かりし頃に参加したことのある行事のご案内です。ご関心あればご一報ください。
1/20 セミナー参加報告「道東地域における農福連携推進セミナー」（主催：北海道農政事務所各所）
１月２０日（金）の午後、ZOOMを通して「道東地域における農福連携推進セミナー」というものに参加しました。道東といえば北海道！
２０２１年の夏に、ご縁あって北海道の紋別市に滞在したことがあるのですが、そのときにオホーツク海あたりは大好きになってしまいました。
その話はさておき、今回のセミナーの参加は、２０２２年９月に農林水産省の農福連携技術支援者育成研修に参加したときにご一緒された方がお勤めの機関が事例報告に参加されるということで、２０２１年夏の紋別滞在も含めて、なんか気になっていたためです。自分の直感を信じて受講してみましたが、実りある時間となりました。
関係方面の案件が立て込んでいることもあり（GAPの認証や、ある法人の決算期にあることなど）で、ちょっとデスクワークしながらの「ながら受講」になってしまったのは致し方ないとはいえ残念ではありますが、九州にいながらにして北海道の道東地区の事情やその地区でご活躍の方々のお姿が垣間みれたことは貴重な機会となりました。オンライン万歳！
以下、終了時に主催者の方のアンケートフォームに記載した自由記述欄の文章を参考にお届けします。
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今年度、九州より水戸で開催された農福連携技術支援者の育成研修に参加しまして、そちらで今回の登壇された方の組織の若手さんとご一緒しておりました。倍率がとても高いものだったということを知り、それも含め研修を受講できたことを誇らしく思うところもあります。一方で、あまり農福連携技術支援者として活動できていないので、何かしらの貢献を具体化しようと内省いたしました。農水省の事業で、「農業労働力確保緊急支援事業のうち農業労働力産地間連携等推進事業」というものがあります。これに準じて、農福連携技術支援者等も産地間連携を図っていくことができないものかと、九州在住の農福連携技術支援者の一人として考えております。JGAP/ASIAGAPの指導・普及も並行して各地で行っているため、ニーズがあれば各地お伺いし実現可能性を試してみたいと考えております。
農水省の農福連携技術支援者の育成研修を受講した有志で、非公式な連絡会のようなものをSNSを使って行っています。北海道各地への外部人材として、オンラインサポートを含めた我が国全体への貢献ができるのではないかと思いますので、北海道の農業振興のために有意義でしたらご活用ください。
当方の会社概要はこちら
https://bres-systems.sakura.ne.jp/corporate/
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壱岐市の「長崎県離島振興計画策定における壱岐市計画案」に関するパブコメが行われています
長崎県壱岐市。私が大好きな島の一つです。
壱岐市のWebサイトを見ていると、離島振興法に基づいて長崎県庁が「長崎県離島振興計画」を策定されるそうで、その壱岐市域分について、壱岐市役所により壱岐市民等の方々に対してパブリックコメントが行われています。
https://www.city.iki.nagasaki.jp/shisei/comment/11251.html
（長崎県庁による「長崎県離島振興計画」全体のパブリックコメントはこちら https://www.pref.nagasaki.jp/public-comments/592304/index.html ）
当社は壱岐市に直接に立地したりしておらず、壱岐市民のスタッフもいませんので、当社の立場では意見が出せないのですが、個人的に「私が出すならこんな感じ」というのを書き出してみましたので、よかったらご一読ください。（といいつつ、会社外の個人の立場で壱岐に接点があるので、その立場で提出はしてみています。）
なお、我が国の国民が収めた税金を、我が国にとって大事な離島に投入するための仕組みなので、めぐりめぐっては私たち一人一人の問題であります。納税者としても、国民としても、壱岐にか関心を寄せていただきたいと個人的に考えております。
①
４ページ
２ 基本的方向性
６ 協働のまちづくりのもとで、効率的で質の高い行政運営が行われている
における「また本市の強みを活かし・弱みを克服するため～（略）」およびその具体的内容①②③
当該部分について、６．協働のまちづくり（略）に含まれるのか、それとも「２ 基本的方向性」の全体のまとめとしての性質を持つ文章となるのかが明確ではない。
また、当該の記述内容は、基本的方向性を受けて実施する具体的プロジェクト内容であることから、いずれにせよ「２ 基本的方向性」さらには「第２節 離島振興の方針」の章節において掲載するのは不適切であると考える。
よって、具体的な計画内容とその一環としての横断プロジェクトであることを強調するため、「第３節 計画の内容」の中に当該部分を移すべきではないか。
なお、私は「２ 産業振興等に関する事項」のなかの「（５）テレワーク等の推進」の中に移し、６産業化の象徴たる観光産業の振興と、移住・交流・関係人口の拡大と多様な主体との連携・協働・共創をめざす壱岐市役所の行政としての強い決意として記載されることを提案する。具体的には次のような表現が考えられると思うので、ご検討いただきたい。
（５）テレワーク等の推進による地理的条件の克服と、多様な主体との連携・協働・共創
壱岐テレワークセンターを中心に、テレワーク等の時間や場所に制約されない新しい働き方を実践する人や企業等を積極的に受け入れ、付加価値の高いソフトウェア・情報通信関連企業等の誘致や、ベンチャー企業の誘致を行う。また、先端技術の実証事業等の誘致により、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を積極的に取り入れ、様々な産業における課題解決を加速させ、次世代産業の育成を図ることで、人口が減少してもなお持続可能な産業を実現する。これらを実現するため、本市の強みを活かし・弱みを克服することをめざし、官民が一体となり、以下のように分野横断的な戦略プロジェクトを展開する。
[1]ＳＤＧｓ未来都市づくりプロジェクト
基本理念で掲げた「誰一人取り残さない。協働のまちづくり。」を実現する分野横断的なプロジェクトを実行する。まちづくり協議会によるコミュニティ中心のまちづくりの展開のほか、先端技術を取り入れたスマート農業や観光の振興、ＩＴ企業の誘致のほか、持続可能な再生可能エネルギーの導入による豊かな暮らしの実現、大学・企業連携による地域創生等を総合的に推進する。
[2]「+観光」プロジェクト
壱岐の強みである「観光」の要素を、産業や暮らしなどの幅広い分野と融合させ、経済の活性化や新しい人の流れを引き起こす。
[3]プロモーション改革プロジェクト
情報発信・プロモーションのあり方を抜本的に見直し、民間企業や市民と連携しながら、より効果的な情報発信を行う。
③
１８ページ
８ 教育及び文化の振興に関する事項
「生涯スポーツについては、～」
および
「芸術・文化の創造については、～」
学校部活動の地域移行について、壱岐市においてはスポーツ分野しか関係団体と連携し、指導者の育成や確保を図ることをしない…という誤解が生じる可能性を危惧します。文化庁の「地域文化倶楽部（仮称）の創設」などの動向も踏まえていただいているものと拝察しますが、学校部活動の地域移行については文化分野の部活動に対しても地域社会ととともに壱岐市行政が学校をそして児童・生徒たちの学びと育ちを支えるということが明確になるように文章の工夫をお願いします。
また、学校部活動の地域移行については、疲弊した学校現場の壮絶な環境は十分に理解していますが、それを少子高齢化・人口減少が進んだ地域社会にそのまま代替させるような、単純な処置はなさらないようお願い致します。全国に先立てた課題先進地として、SDGs志向のある「コミュニティスクール・地域学校協働活動としての新しい概念の部活動」をデザインする姿勢でお願いしたいです。
④
22ページ～23ページ
１４ 人材の確保及び育成に関する事項
「新規就農希望者の確保」に対応する形で「障害者の雇用の推進と就業機会の確保」という項目の記載をご検討いただきたい。全国の大都市において法定雇用率未達成企業が、自社の戦力となりえる人材を確保することを動機として、地方自治体にサテライトオフィスを設置する事例が少なからず存在する。壱岐に眠る人材に活躍していただくこと、その波及効果としての雇用意欲のある島外の事業所の壱岐への誘致の契機として「障害者をめぐる働き方改革」「障害者を取り残さない離島振興」を実現していただきたい。
⑧
18-19ページ
９ 観光の開発に関する事項
ユニバーサルツーリズムの概念を取り入れた、障害者観光客の招致などの「誰一人取り残さない観光の開発」と「今まで開拓してない客層の取り込み」に対する姿勢を明示してほしい。
⑩
２ 産業振興等に関する事項
（１）農業
「安全・安心でおいしい農畜産物の生産による壱岐のイメージ向上を図るために、ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ・有機農業等の認証制度への取り組みを支援し、耕畜連携による資源循環型農業を促進し、環境と調和の取れた持続的な農業を推進する。」とあります。有機JASを含めてトレーサビリティと持続可能性を追求した壱岐市の取り組みに敬意を表します。
そのうえで、あわせてノウフクJASにもご配慮いただき、農福連携の推進とそれを通じた人権福祉の向上をめざして次のような表現にすることはできませんでしょうか。
「安全・安心でおいしい、人権はもとよりアニマルウェルフェアにも配慮した農畜産物の生産に関する壱岐のイメージ向上を図るために、ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ・有機農業・農福連携等の認証制度への取り組みを支援し、耕畜連携による資源循環型農業を促進し、環境と調和の取れた持続的な農業を推進する。」
⑪
パブリックコメントの手続き・手順について
壱岐市自治基本条例の第20条第2項に基づくご対応を願っています。すなわち、「氏名等、個人情報を除いて、その内容を公表させていただく場合があります。」ではなく、質問・意見に対する市のお考えをお聞かせください。「ご意見として承ります」という定型で差し支えございません。
また、内閣府において「障害者基本計画（第５次）案」パブリックコメントが現在実施されていますが、「手話を撮影、録画し意見提出される場合」による意見表明が受付可能になっています。先々において、SDGsの発想に基づいて聴覚障害のある方の参画可能性が壱岐でも実現できるようご検討いただけますと幸いです。
内閣府の「障害者基本計画（第５次）案」のパブリックコメントに個人的に意見を出してみました
内閣府において、「障害者基本計画（第５次）案」のパブリックコメントが出ていますね。締め切りは1月31日23時59分まで。
https://www8.cao.go.jp/shougai/keikaku5th_iken.html
せっかくの機会なので、計画について読んでみて、ふと個人として思ってみたことを書き記し、内閣府に個人の意見としてお送りしてみました。繰り返しますが個人の意見です。どのように内閣府の方々に受け止めていただけるかはわかりませんが、こんな風に考えている一国民の思いを受け止めていただけると嬉しいなと思っております。
皆さんの声もお届けされてみては？
以下、私の送ったコメントです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（意見募集要領の記載と、インターネットへの回答フォーム）
意見募集要領では、「６．注意事項」において、意見は理由も含め 1,000 文字以内と記載されています。しかしながらインターネットでの回答フォームでは500文字を上限に機械的に設定されていました。これではASD傾向にある方々は混乱します。健常者においても、せっかくまとめた文章を500字に修正しなおすのは時間的なコストが発生します。国として本気で障害者を取り巻く社会的な包摂を実現する意思があるのかという国民との信頼関係に影響しますので、次から1,000文字か500文字かは統一していただきたく思います。
なお、今回初めて国に対するパブリックコメントに参加しましたが、手話の録画による意見提出が可能であることについては感銘を受けました。全国の自治体に広がればいいと思います。
（48ページ）
７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進
（７）障害福祉を支える人材の育成・確保
私は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による「障害者職業生活相談員資格認定講習」の修了者で、その後、農林水産省の「農福連携技術支援者育成研修」を受講して農業版ジョブコーチとして活動するとともに、「ASIAGAP指導員」としても活動しております。農業サイドに立った「農福連携」の推進に向けて在野で活動している立場です。
また、障害者雇用を行ってる立場として、「職場適応援助者（ジョブコーチ）」の研修も受講して活動を始めたいと思っているのですが、なかなか受講機会に恵まれません（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における受講優先順位が上位にならないようで、選抜漏れが続いています）。
その観点において、これらの資格が国家試験ではないことを認識したうえで、本項目に下記の記載をご検討願います。
〇企業や事業所、農林水産業において障害者がその特性に応じた制約を乗り越え、能力を活かして付加価値の創造に貢献できるよう、企業等に所属・関与して障害者を支える社会福祉士や職場適応援助者・農福連携技術支援者などの育成を行うとともに、それら企業内福祉職の能力向上を図る。
（５３ページ）
８．教育の振興
(４) 生涯を通じた多様な学習活動の充実
「障害の有無にかかわらず、全てのこどもたちの成長を地域全体で支える社会が実現できるよう、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、こどもたちの多様な学習・体験活動等を充実する。」とあります。
「普通校におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動」と「特別支援学校におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動」が相互に交流できるような仕組みづくりにご高配いただいたく思います。部活動の外部指導化などの動きを地域側で受け止められるような研究をしていますが、地縁組織側ではどうしても普通校に通う子どもたちのための活動に意識が向いています。地域に暮らすあらゆる子どもたちが、通う学校の属性にとらわれることなく、地域で楽しめるように施策の展開を図っていただければと思います。
（５３ページ）
８．教育の振興
(４) 生涯を通じた多様な学習活動の充実
「障害の有無にかかわらず、全てのこどもたちの成長を地域全体で支える社会が実現できるよう、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、こどもたちの多様な学習・体験活動等を充実する。」とあります。
ＮＰＯの立場からは、「こどもたちの多様な学習・体験活動等を充実する。」という立場からは、地縁に基づく形態での学習・体験活動のみが振興の対象となると解釈される恐れを感じたことから、当該項目に加えて、例えば下記のような項目を追加してはどうかと考えます。
〇こどもたちの多様な学習・体験活動等を充実するため、障害者・児の学びのニーズの実現を目指すＮＰＯや社会教育団体をはじめとした多様な主体の育成をめざす。あわせて、アウトドア用車イスをはじめとした、学習・体験活動のバリアフリーをさらに拡充する機器の開発・導入を支援する。
なお、上記の実現に当たっては、補助金適正法の適用や、公募による選定など、公平性・公益性の確保に十分にご留意いただきたい。
（５７ページ）
９．雇用・就業、経済的自立の支援
(４) 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保
農林水産省の「農福連携技術支援者育成研修」を受講して農業版ジョブコーチとして活動をしているが、せっかくの国による研修を受講したにもかかわらず、その実践を広げられずもどかしい思いをしています。
「農業に取り組む障害者就労施設や企業等に対する情報提供、６次産業化支援等を通じて、農業分野での障害者の就労支援を推進する。」とありますが、次のような表現をご検討をお願い申し上げます。
〇「農業を舞台とした障害者就労やリワーク支援を充実させるため、農福連携技術支援者の育成を行う。また
農業に取り組む障害者就労施設や企業等に対する情報提供、６次産業化支援等を通じて、農業分野での障害者の就労支援を推進する。あわせて、障害を有した方でも支援者と連携を取って農業経営が担えるよう、農業協同組合をはじめとした支援機関の理解をより一層促進させ、障害者とともに歩む農業経営を支援する包括的な環境整備を行う。」
加えまして、計画の文言修正までは必要ないことではありますが、計画の実効的な展開を期待するなかで、内閣府による働きかけで、次の２点が実現することを願っております。
①「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」において「高年齢者雇用アドバイザー」に準じた「農福連携アドバイザー」の制度を設けていただく。
②「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」における「障害者介助等助成金」や「職場適応援助者助成金」などの対象人材に、「分野が農業の場合は、農福連携技術支援者も対象とする」等の運用をしていただく。
（５７ページ）
９．雇用・就業、経済的自立の支援
(４) 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保
３項目目について、私が経営・関与している会社では、まさに「ＩＣＴを活用したテレワークの一層の普及・拡大を図り、適切な雇用管理を行った上で、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方」を試行しています。ただ、この試行をすればするほど、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」や「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」におけるテレワーク施策であるがゆえの障害者の課題解決と活躍可能性が想定されていないように感じることがあります。新しい取り組みが各所で行われていると思いますので、それに伴う新たな課題への対応について、国のご支援ご高配を期待しております。
例えば、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」においては、助成率は30%となっていますが、テレワークを行う社員が障害者の場合には50%になるの加算処置があるなどのご配慮をいただけるとありがたいです。
「障害者雇用率」2.7%を実現する社会に向けて（1/18 第123回労働政策審議会障害者雇用分科会資料より）
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を、現在の2・3％から2・7％に引き上げる方向で進んでいます。
１月１８日の「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」において、その方向性が示されました。
福祉制度的な意味において「障害のある方」の雇用を進めることは、多様性のある組織作りや企業価値の向上など、社会を構成する多様な主体の持続的な発展のために多くのメリットをもたらすものでもあります。
法人においても、新たな属性をお持ちの方が参画されることを契機として雇用・働き方の方針を見直すきっかけにもなり、業務の効率化や生産性の向上に繋がるなど、様々な効果をもたらします。
しかしながら、雇用を通じた当事者の方・ご家族の方、そして社会そのものの安定という大きな意義は感じつつも「障害者雇用は法的義務だから行う」「障害者雇用はメリットがあるから行う」などの形で進むのも、若干の違和感を感じているところです。
当社は、障害者雇用を応援・推進しつつ、「社会に参画するための全般的な障害」（生活困窮状態からの脱却や、手帳を取得できないタイプの障害などを含む）に向き合っている方々を応援し、たとえ手帳を有していても雇用ではなく起業で働きたい（経営者として社会に参画したい）という方も応援させていただくようにしています。
わが国固有の農村文化・農村社会の維持を行うためには、障害の有無にかかわらず、男女の性別にもかかわらず、先祖からの農地を家族ベースで受け継いでいくことが大事だから…という思いも持っているためです。社会全体がシュリンク（縮小）する中でも、歴史を守り紡ぐ作業を、私たちは大事にしたいと思っています。そういった「家業」の育成と、その持続性を担保する「番頭業」のようなものを、私たちはビジネスの手法を用いて実現していきたいと考えております。