「農福連携」を通して、「社会に参画するにあたっての障害に向き合っている方」の自立支援に向けて、ビジネスの手法を用いて取り組んでいます。
農福連携技術支援者（令和４年度 農林水産省「農福連携技術支援者育成研修」の受講による）および障害者職業生活相談員（令和３年度（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業生活相談員資格認定講習」の受講による）、そして社会福祉主事任用資格（日本福祉大学の通信課程の卒業による）の資格取得者のいる農業・農村・食料領域のシステムインテグレーター集団として活動しています。
人口減少が進む我が国においては、高齢化の進展や後継者の不在、労働力不足、農地の遊休化が各地で進んでいます。農地の遊休化を防ぎ、諸先輩方の豊かな経験と知識を次世代が受け継げるようにするためには、「みんなができる農業」「誰もが携われる農業」「それぞれの努力が報われる農業」が必要です。農業の６次産業化・農商工連携・農業のユニバーサル化を私たちは勧めてまいります。
また、「社会に参画するにあたっての障害に向き合っている方」には、身体障害や精神障害のほか、発達障害や生活困窮の課題、地域格差に基づくものなど、本人だけでは何ともならない課題が多く存在します。働く場と収入の確保・拡大、保護者から自立した暮らし・社会とともに生きる暮らしなどを私たちはビジネスの手法を用いた伴走型支援を行っています。