このたび、ご縁があって長崎県の設置する機関の一つ「長崎県地域包括ケアシステム推進協議会」の委員をさせていただくことになりました。長崎県のこれからの「地域包括ケアシステム」の充実（と維持）に向けて、会議の末席から事業者・地域住民としての声を届けていきたいと思います。
会議に実際に臨む際には、周りの皆さんからのお声も届けていきたいと思いますので、ぜひいろいろなお話を聞かせてください。
「令和の時代の地域包括ケア」「少子高齢化が進み、人口減少の時代に突入した長崎県の地域包括ケア」という概念で考えたときに、離島・半島を含んだ長崎県の介護・福祉の行政の方々や事業者・現場スタッフの方々の苦悩を考えると、現在そしてこれからは、相当な艱難辛苦があろうと考えます。重層型支援体制整備事業など新たな時代に対応した取り組みの意義は大きくありますが、介護・福祉の領域だけで実現できることではないと考えます。企業・職域団体や自治会・ＮＰＯなどの協働・共創がなければ厳しいものだと思います。
加えて、社会に参画するうえでの障害に苦しむ方々の社会的包摂や、自立支援とその一形態の伴走型支援といったものへの対応も、これから厳しさを増していくことだと思います。私の運営している会社や取引先にも、多重債務に苦しむ事業者とそのご家族や、家業を畳めない事業者とそのご家族なども少なからず存在します。
こうした方々が自殺や孤独死をしないで済む社会づくりを期待するとともに、在野の一事業者として実現したく考えております。制度のはざまにいるために行政の窓口を越えられない（窓口には行くのに、そこで「助けて」言えばいいのに言えない、ないしはそれに類する言葉を本人は伝えているつもりなのになぜか伝わらない）という方々の存在をお伝えするとともに、ごね得等の「声が大きい人だけが得をする社会」にならない仕組みづくりに向けて、何かできることがあればと思っています。
